下記報酬には、登録免許税・印紙代・官公庁手数料、遠方への旅費等の実費は含まれません。
設立は別士業と共同受注となります。

行政書士業務

建設業許可

法人＞建設業許可一般・知事＞新規	110,000円(税込)
法人＞建設業許可一般・知事＞更新	77,000円(税込)
決算変更届	44,000円(税込)
経営状況分析＋経営規模等評価申請	88,000円(税込)

※その他、許可換え、業種追加等は別途見積致します。

各種許認可

介護事業指定申請	165,000円(税込)～
人材派遣業許可申請	165,000円(税込)
古物商許可申請	55,000円(税込)
回送運行許可	88,000円(税込)

※その他許認可お問い合わせ下さい。

入管関係

在留資格取得（就労）	110,000円(税込)
在留資格取得（投資・経営）	165,000円(税込)
在留資格取得（非就労）	55,000円(税込)~

※変更・更新・証明等は 別途見積致します。
※入管関係に関し、イレギュラー対応必要な案件については、必要工数により標準単価×1.25、×1.5、×1.75となります（×2.0未満）。

会社設立

会社設立一式

110,000円(税込)

※社保届け出一式付き（就業規則別）
※英文対応必要な場合は、×1.5となります。

契約書作成、よろず文書作成

契約書作成、よろず文書作成

22,000円(税込)(前後応相談)

※英文対応必要な場合は、×1.5となります。

社労士業務

人事・労務・法務（給与計算5名迄含む）顧問

人事・労務・法務（給与計算5名迄含む）顧問

月額55,000円(税込)~(応相談)

※行政書士分野の各種相談カバー

※社保入退手続き付き

給与計算

イニシャルコスト	55,000円(税込)
月額固定費用	38,500円(税込)~
従業員1名あたり月額	1,100円(税込)（WEB明細 OR 紙明細）

※有休管理は別途従業員1名あたり月額550円(税込)となります。

就業規則

顧問先以外	330,000円(税込)
顧問先	165,000円(税込)

助成金

給付額の15-20％

※内容により、この範囲で変動します。